2026年11月：【住宅関連令和9年度概算要求】

    皆さまこんにちは渡邉です。11月になるとさすがに朝晩は少し冷え込みますね。
今年も残すところあと2か月弱、精一杯努力して悔いの残らぬ1年となるよう頑張りたいと思います。さて、今月号の『ひげ日記』は月刊スマートハウス10月号の記事を元に、令和9年度概算要求から私が気になった住宅関連事業について皆さまにお伝えさせていただきます。

国土交通省、経済産業省、環境省が要求した補助事業のうち、住宅の省エネ・脱炭素化や太陽光発電、蓄電池、ＥＶなどスマートハウス関連の要求額は単純計算で約1兆3,600億円規模となっています。
ＧＸ志向型住宅や断熱改修、高効率給湯器、蓄電池など、住宅の高性能化から創エネ・畜エネ、電化まで幅広い支援が並んでいます。ただし、今回の要求額を見る上では、予算編成方法の変更に注意が必要です。

政府は令和9年度予算で「補正予算依存からの脱却」を掲げ、これまで年度途中の補正予算で措置してきた恒常的な施策について、当初予算への計上を進める方針を示しました。このため今回の1兆3,600億円規模という数字には、政策の拡充に加えて、従来補正で措置していた予算の当初化の分も反映されています。

◇国土交通省

「脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化」に3,030億円を要求しました。ＧＸ志向型住宅をはじめ、ＺＥＨ、ＺＥＢ、長期優良住宅、既存ストックの省エネ改修、建築物のライフサイクルカーボンの評価・削減などを推進します。このほか、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円、住宅・建築物の耐震化に506億円を要求しています。

◇環境省

既存住宅の省エネ化に重点を置いています。内窓設置や外窓交換、ガラス交換などを支援する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」に980億円を要求しました。

GX志向型住宅を支援する「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」には500億円を要求しており、新築戸建・集合住宅について弊社の施工エリアでは100万円/戸を補助します。断熱性能等級6以上、省エネのみで一次エネルギー消費量35%以上削減、再エネ等を含め100％以上削減することに加え、HEMS等の導入を主な要件とします。さらに「住宅の脱炭素化促進事業」には125億円を計上しました。既存住宅をZEH水準へ改修するZEHリノベは上限250万円/戸、既存戸建住宅の断熱改修は補助率3分の1、上限120万円/戸としており、蓄電池やEV充電設備等も支援します。

◇経済産業省

住宅設備・エネルギー関連の支援が多く、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）など高効率給湯器の導入支援には530億円を計上しました。インターネット接続に対応し、昼間の太陽光発電の余剰電力を活用できる機種などを重点的に支援するほか、従来型給湯器からの交換には加算措置を設けます。EV関連では、EVやPHV、軽EVなどの購入支援に1,100億円、充電設備やV2H充放電設備等の導入支援に426億円を要求しました。家庭用・業務産業用蓄電池の導入や既設機器のIOT化、第二世代スマートメーターを活用したDRなどを支援する分散型エネルギーリソース関連事業には101億円を計上しました。

◇さいごに

概算要求を見ると、新築住宅の高性能化に加え、既存住宅の断熱改修、太陽光、蓄電池、高効率給湯器、EV・V2H、レジリエンスまで支援対象は広がっています。令和9年度も、住宅の省エネ性能を高めるだけでなく、創る・貯める・効率的に使う住宅への転換を後押しする政策が継続となると思います。

みらいエコ住宅2027事業は2,500憶円、（国交省2000億円・環境省「GX移行債」500億円）で今年度の予算プラス300億円の要求となっています。

弊社がお勧めしている『地震に強く、住む人と地球にやさしい家』～快適で省エネなパッシブデザインの家～はますますこれからの時代にジャストフィットです。時代が弊社に追いつき補助金の後押しもばっちりあります。基本的に補助金は先着順となります。新築だけでなく各種リフォームや補助金活用など家づくりに関することならどんな事でもお気軽にお問合せ下さい。

それでは、また来月お会いしましょう。

㈱建築工房わたなべ　代表取締役　渡邉泰敏