2025年11月：【住宅関連令和8年度概算要求】

住宅関連令和８年度概算要求

皆さまこんにちは渡邉です。今年もいよいよ11月です。富士市では天気の良い日中は暖かいのですが、朝晩はかなり寒くなってきました。

今年の夏はとても暑い日が長く続き、気が付くと気持ちの良い秋がほとんど無いままに冬になってしまったような気がします。一日の気温差が大きいので、みなさまも体調には十分注意して頂きたいと思います。

さて、今月号の『ひげ日記』は月間スマートハウス10月号の記事を元に、国土交通省・経済産業省・環境省の令和8年度概算要求のうち住宅関連補助事業の中で私が気になったものについて書かせていただきます。

◇総額4,700億円規模

各省庁の令和8年度概算要求が8月末に出そろいました。住宅向けや脱炭素・省エネに関連する支援事業をピックアップしたところ12事業・総額4,700億円の規模となりました。

今回概算要求額で最大となったのは、国土交通省が計上した『脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化』で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、長期優良住宅といった高性能住宅の普及を支援するものです。

要求額は1,178億円で、住宅分野の脱炭素化を担う中心施策として推進していく方針です。

一方、12支援事業に対する概算要求の合計額は前年度比でおよそ1,500億円減少しました。大幅な縮減の要因の一つとして昨年度の概算要求に盛り込まれていた「断熱窓への改修促進事業」(1,300億円)が現時点では計上が見送られたことです。

同事業は令和6年度補正予算で1,350億円が盛り込まれましたが、環境省は「現在は要求段階にあり、断熱窓の重要性は変わらず、内容を精査し、年内に向けて必要な予算を確保していく方針で手続きを進めている段階だ」と説明しています。

また、経済産業省では引き続き新築戸建てにおける高効率給湯器への支援を重視しておりエコキュートやハイブリッド給湯器の導入補助に550億円を要求したほか、EVやV2H（ビークル・トゥ・ホーム：電気自動車やプラグインハイブリッド車のバッテリーに蓄えた電力を家庭で使えるようにするシステム）の普及促進を目的に1,050億円を計上しました。

再エネと合わせて住宅のエネルギー効率を高める狙いとのことです。

◇さいごに

上記以外で気になったのは、環境省（経済産業省・国土交通省連携）の新規事業として『住宅の脱炭素化促進事業』で戸建て住宅のZEH化、集合住宅のZEH-M化、既存住宅の断熱リフォームによる脱炭素化を支援するとして、90億円が計上されています。

（一社）住宅生産団体連合会の資料によると、弊社の施工エリアで戸建て住宅を新築する場合、ＺＥＨで45万円/戸、ＺＥＨ＋で80万円/戸の補助と記載されていました。それぞれ追加設備等に対する補助もあるようです。

また、詳しい要件は不明ですが、断熱リフォームに1/3補助（補助上限有り）との記載もありました。

いずれにしても、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後も省ＣＯ２対策としての省エネ、そのためには健康にも良い、高気密・高断熱住宅と高効率機器の採用が大切です。

また創エネとして太陽光発電や蓄電池など、高性能住宅への補助事業が継続されるでしょう。

弊社がお勧めしている『地震に強く、住む人と地球にやさしい家』～快適で省エネなパッシブデザインの家～はまさにこれからの時代にもジャストフィットです。

家づくりに関するご相談はもちろん各種補助事業に関することなどどんな事でもお気軽に弊社までお問合せください。

それでは、また来月お会いしましょう。

株式会社建築工房わたなべ  代表取締役  渡邉 泰敏