2022年4月:【『令和4年度3省連携事業』】

皆さん、こんにちは渡邉です。

ロシア軍のウクライナでの残虐な行動が沢山報道され、ロシアへの経済制裁が更に強まると予想されています。日本でも石油価格の高騰、それはガソリンの値上げだけではなく、火力発電の依存度が大きいので電気料金の更なる値上げも確実視されています。

そんな時でも快適で省エネな光熱費の掛からない家なら安心です。

今月号の「ひげ日記」はそんな高性能な家に対する経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携事業「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」について皆さまにご案内させて頂きます。
あくまで建設地が富士市・戸建て住宅の場合の概要です。

以下に記載の全ての事業に共通して外皮性能(断熱性能)は基本的に全て強化外皮基準(省エネ基準より上のZEH(ゼッチ:ゼロエネルギーハウス)基準)。
また太陽光発電などを含む一次エネルギー消費量は省エネ基準より▲100%以上が必要となります。
また、ZEH、ZEH+(ゼッチプラス)、次世代ZEH+はZEHビルダー/プランナーが設計・建築する住宅のみが対象となります。

今回は専門用語も多い内容となってしまったため《まとめ》から書かせて頂きます。

■まとめ

弊社では既に下記記載のLCCM(エルシーシーエム:ライフサイクルカーボンマイナス)の認定取得の実績もありますし、断熱性能も標準仕様で強化外皮基準を余裕でクリアしています。
もちろん補助要件となっているZEHビルダーにも登録済です。

誤解を恐れず言ってしまうと、下記の補助事業は全て一般的な住宅から断熱性能を少し強化して高効率設備などと組み合わせ、太陽光発電設備を設置することにより、暖かく快適でさらに電気代等もあまり掛からない家に補助金を出しましょうというものです。

以下のそれぞれの補助事業については興味のある方は是非ご一読ください。正確に説明しようとすればするほど専門用語も多く、すこしマニアックな内容になってしまいました。

LCCM住宅:国交省

今回お知らせする中で一番ハードルが高いものです。これは使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階のCO2排出量の削減、長寿命化によりライフサイクル全体(建築から解体・再利用などまで)を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅です。

太陽光を除く1次エネルギー消費量は省エネ基準▲25%以上。CASBEE(キャスビー:建築環境総合性能評価システム)でB+ランクまたは長期優良住宅の認定。これらは簡単です。さらにLCCO2(ライフサイクルCO2)評価結果が0以下となることが必要です。ここがなかなかハードル高いです。

〇補助額:上限140万円/戸

 

ZEH+(ゼッチプラス):環境省

現行のZEHより省エネをさらに深堀りするとともに、再エネなどのさらなる自家消費拡大を図り、需給一体化を目指したZEH。

太陽光を除く一次エネルギー消費量は省エネ基準▲25%以上。さらに以下の内2つ以上を実施することが要件。

・断熱性能等級5超える外皮性能

・高度エネルギーマネジメント 

HEMS(ヘムス:ホームエネルギーマネジメントシステム)など

・電気自動車への充電

〇補助額:定額100万円/戸

蓄電システム2万円/kwh(上限20万円)

■次世代ZEH+:経産省

再エネなどのさらなる自家消費の拡大を目指したものです。上記ZEH+の要件に加えて下記のいずれかを導入すること。

1)V2H(ヴィークル・トゥー・ホーム:車から家へ)設備、2)蓄電システム、3)燃料電池

4)太陽熱利用温水システム

〇補助額:100万円/戸に加え上記1)~4)の設備に係る費用を支援(調整中)、次世代HEMS
の実証を行うものは追加で費用を支援

ZEH:国交省

基本のZEH。断熱+効率的な設備の導入により室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入して、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅です。
太陽光を除く一次エネルギー消費量は省エネ基準▲20%以上。

〇補助額:定額55万円/戸

蓄電システム2万円/kwh(上限20万円)

 

■地域型住宅グリーン化事業:国交省

こちらは中小工務店などによる木造住宅のZEHが対象です。弊社でも毎年使わせて頂いている補助金です。枠さえ確保できるなら一番お得でお勧めです。

〇補助額:125万円/戸(経験4戸以上の事業者)

地域材加算上限20万円、三世代同居への対応、若者・子育て世帯または一定のバリアフリー対応で上限30万円

 

■さいごに
 
今回はZEH関連補助事業の概要をお伝えしましたがこれ以外にも令和4年度の住宅向け補助事業の概要も分かってきました。国の補助事業と併用可能な県や市の補助事業も色々あります。

補助事業は受付可能期間や予算等タイミングがとても大切です。
補助事業を利用して高性能な住宅をお得に建築したいとお考えの方はお早めに弊社までお問合せください。

それではまた来月お会いしましょう

株式会社建築工房わたなべ  代表取締役  渡邉 泰敏