メディア情報
●静岡新聞・岳南朝日新聞・富士ニュ-ス(2009年4月25日)
岳南朝日新聞:2009年4月25日(土) 掲載
富士ニュース:2009年4月25日(土) 掲載
弊社が会員加盟している、
富士山木造住宅協会で取り組んでいる
富士山「桧輝」でつくる「森林認証システムの家」
富士ひのき材の管理流通システムが
「緑の循環認証会議」の認証を受けました。
地元木材を地元の住宅建設に有効活用していくことで、
輸送エネルギーを減らし(CO2削減)
世界の違法伐採をくい止め、
地球環境に配慮した家作りの普及に
つながると考えています。
静岡新聞 2009年4月28日 掲載
富士ヒノキ住宅促進 流通経路を厳格管理 環境貢献が売り 証明書も発行
工務店組織の「富士山木造住宅協会」加盟の県東中部10社が、このほど、持続可能な管理の認証を受けた日本製紙の富士山ろく林から出るヒノキ材を、厳格管理の下で住宅に活用する物流ネットワークを構築した。
緑の循環認証会議(SGEC)の認証を受け、「富士山 桧輝(ひのき)」としてブランド化。環境貢献を売りに、「森林認証システムの家」として普及を狙う。 認証森林は管理を向上させ、木材生産と環境機能維持の両立を狙う取り組みで、林業団体などでつくるSGECなどが認証する。しかし、流通経路は未成熟で、途中で他材と交じるなど有効活用されきってこなかった。
森林認証材委員会(委員長・渡邉泰敏 ㈱建築工房わたなべ 代表取締役)を組んだ10社の物流ネットは、消費者との複数の接点を持つのが第一の特徴。
物流の中間に、協会事務局を担う住宅資材販売「㈱マルダイ」(代表取締役社長 深沢裕一郎)のプレカット工程を挟み、管理の精度と効率性を高め、川上から川下までの流通・加工経路を整えた。
対象林は、富士宮市の日本製紙北山社有林(670ヘクタール)で、年間産出能力は4000立方メートル前後。富士ひのき加工協同組合で製材加工し、総合管理マニュアルに従い、プレカットを経て、工務店が住宅に使用。一定の要件を満たした住宅には認証材使用の証明書を発行し、ユーザーと環境貢献を共有して利用を促す。
CO2削減を取り決めた京都議定書は、削減目標の半分を木材・森林の循環に求めている。メンバーらは「森林の炭素吸収量は、成長過程で特に多い。認証材の流通ルートを確立させ、植林、伐採、使用、植林の森のサイクルを確かなものにしたい。木材の自給率向上と地産地消にも貢献していきたい」と話す。
木材のトレーサビリティー(追跡可能性)のアピールへ、顧客参加の現場見学会やきこりツアーも計画。取り組みには、全国の建築、林業関係者の注目も集まっているという。
岳南朝日新聞 2009年4月25日(土)掲載
富士ひのき建材富士山『桧輝』普及へ
エコ価値高める新ブランド
緑の循環システムが認証を取得
来月から建築の使用開始
富士・富士宮市地区の中小工務店を中心として昨年5月に発足した建築関連のネットワーク。㈱マルダイに事務局を置き、国の施策に関する情報の提供や資質向上のセミナー、必要な資格を取得するためのサポートなどを行い、組織的に業界の発展を図っている。
富士ニュース 2009年4月25日(土)掲載
県下で初
木材流通システム構築
県内工務店と製材業者らブランド化、地球環境にも配慮
『県内の住宅工務店でつくる富士山木造住宅協会内の10社と製材業の富士ひのき加工=富士市大淵=、プレカット事業のマルダイ=同=はこのほど、富士ひのき材の管理流通システムを構築し『緑の循環』認証会議(SGEC)認証を受けた
地元木材を地元の住宅建設に振り向けるネットワークの立ち上げで、地球環境に配慮した家作りの普及につなげる。
認証が下りたのは、3月末。製材業から工務店まで一体化した事業体が同認証を受けたのは県下で初めてで、全国でも珍しいという。
木材の調達先は同認証をすでに受けている日本製紙木材の北山社有林670ヘクタール。同社の協力を得て、木材流通の川上から川下まで
一体で管理する流れが出来上がったことになる。
同事業体でつくる森林認証材委員会(委員長・渡邉泰敏 ㈱建築工房わたなべ代表取締役)は、流通システムで利用される富士ひのきの建材を「富士山『桧輝(ひのき)』」として独自にブランド化
同建材を一定の基準以上使用した住宅には「森林認証システムの家」として認め、品質保証とともに、人工林の有効活用につながり
二酸化炭素(CO2)削減に役立つ家作りを消費者の新しい選択肢として訴えていく。
同認証は林業団体や環境NGOなどが設置。認証には国際的に通用する基準が取り入れられ、取得後は持続可能な森林経営や環境問題への貢献も期待されている。
24日には、富士市平垣本町のホテルグランド富士で「同認証取得発表会」が開かれた。
渡邉委員長は「流通システムにより人工林の間伐と植林を繰り返す緑の循環が生み出せる。木材の国内自給率は20%。輸送にはCO2も排出される。外国産の木材から国内産、地元産へと徐々に変えていきたい」と話した。会社のこと|メディア情報
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