《お得な補助金情報》
■住宅省エネ2024キャンペ－ンがスタ－ト
■ＺＥＨ支援事業（環境省）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業。
【ＺＥＨ】
◆補助額：５５万円／戸
※蓄電池は上限２０万円(2万円／kwh)
◆採択方式：先着方式
【ＺＥＨ＋】
◆補助額：１００万円／戸
※蓄電池は上限２０万円(2万円／kwh)
◆採択方式：先着方式
◆選択要件：以下のうち２つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化（UA値が0.30~0.50以下であること）
※地域区分により異なる
2.高度エネルギーマネジメント（HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること）
3.電気自動車への充電（電気自動車の有無は問わない）
■地域型住宅グリーン化事業 ～高度省エネ型～（国交省）
中小企業が連携して建築するＺＥＨ
◆補助額：１４０万円／戸
※施工経験４戸以上の工務店などは、１２５万円
◆選択要件：木造住宅に限る
グループ応募による採択のため、別途各グループ提案ルールを守る必要有り
※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。
■ＬＣＣＭ住宅整備推進事業
◆対象住宅：ＬＣＣＭ（ライフサイクルカ－ボンマイナス）住宅
※LCCM住宅とは建設時、運用時、廃棄時における省CO2の取り組みや再生可能エネルギー（太陽光発電など）の創出により、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。建築～使用期間～解体時のCO2排出量を計算してマイナスにするという事です。
◆補助限度額：上限１４０万円
◆採択方式：事前割当枠公募方式
◆選択要件：●CASBEE Ｂ＋ランク以上または長期優良住宅認定
●LCCO２評価結果が０以下のもの
※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。
■しずおか木の家促進事業（静岡県）
1,020棟程度募集（先着順）
県産材の割合が50％以上の場合：15,000円／m3（上限30万円）
県産材の割合が50％未満の場合：10,000円／m3（上限20万円）
例：建物35坪（115.93m2）、県産材割合50％以上･･･165,000円
※静岡県森林組合連合会 「2024年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」
■富士ヒノキの家補助金
◆富士ヒノキ地域材助成： １棟あたり３０万円
木材総使用量の34％以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから
■富士市在宅テレワ－ク対応リフォ－ム支援補助金
◆目的
在宅テレワ－クに対応するためのリフォ－ムに対し補助を行います。
◆交付対象者
・本人又は同居の家族が自宅でテレワ－クを行うためにリフォ－ム工事を行う者
・週１日以上の頻度で継続的に在宅ワ－クを行う者
◆交付対象住宅
・既存住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅）
ただし、賃貸の場合は所有者の承諾を得ること
◆交付対象経費
①在宅テレワ－クに対するための工事【必須】
＜具体例＞間取りの変更、造り付け家具設置、インターネットや設備の配線（宅内に限る）等
②在宅テレワ－クを円滑に行うための工事
＜具体例＞玄関手洗いの設置、玄関収納の設置、インターフォンの設置、固定式宅配ボックスの設置、花壇の設置、サンルームの設置、
ウッドデッキの設置、運動コーナーの設置
※ただし、②の費用は、①の費用を上限とする
◆補助率
①在宅テレワークに対応するための工事･･･１／２
②在宅テレワークを円滑に行うための工事･･･１／３
◆補助額
上限額『５０万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
◆実施期間
令和６年４月１日～令和９年３月３１日（３年間）
◆注意事項
・工事の着手前に申請する事
・工事の完了から６０日以内又は申請年度の３月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと
■富士市多世代同居・近居支援奨励金
◆目的
子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代での同居・近居のための住宅取得又はリフォ－ム工事に対し補助を行います。
◆交付対象者
下記の①、②のいずれも満たす者
①いずれかの条件に該当すること
・小学生以下の子を養育する者及び、その親が新たに同居・近居すること
・６５歳以上の者及びその子又は孫が、新たに同居・近居すること
②奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を１０年以上継続すること
※近居とは･･･市内において、同一小学校区又は直線距離で１ｋｍ以内である住宅に居住すること
◆交付対象住宅
住宅であって、居住用部分の床面積が『５０㎡』を超えていること
◆交付対象費用
多世代同居・近居のために行う次に掲げる費用
①住宅の取得に係る費用
②住宅の改修に係る費用
◆補助率
１／２
◆補助額
上限額『３０万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
（ただし、取得又は改修工事を行う住宅の敷地が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊危険区域でないこと）
◆実施期間
令和６年４月１日～令和９年３月３１日（３年間）
◆注意事項
・住宅の取得に係る契約又は改修工事に係る契約の締結前に申請すること
・同居・近居の開始から３０日以内又は申請年度の３月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと
