《お得な補助金情報》

■「こどもエコすまい住宅支援事業」

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、住宅の省エネ改修等に対して支援する事により、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カ-ボンニュ-トラルの実現を図ることを目的とします。

子育て世帯:申請時点において、18歳未満の子(年齢は令和4年4月1日時点。すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生)を有する世帯
若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和4年4月1日時点。すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯

1)補助対象事業
 ■子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

・補助額:100万円/戸
※住宅の延べ面積は50㎡以上とする
 ZEH、NearyZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedで強化外皮基準(UA値0.6以下)、かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合

 認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅

 

 ■住宅のリフォ-ム(合計補助額が5万円未満は申請できません)

  補助額:上限30万円/戸 但し、
  子育て世帯又は若者夫婦世帯:上限45万円/戸
  既存住宅購入を伴う場合:60万円/戸
  安心R住宅の購入を伴う場合:上限45万円/戸

 必須工事:下記1~3いずれかの住宅の省エネ改修
   1)開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置等):面積により1枚あたり 3,000円~
   2)外壁、屋根、天井または床の断熱改修:面積や部位により 40,000円~
   3)エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム:27,000円、節水型トイレ:19,000円~、高断熱浴槽:27,000円、高効率給湯機:27,000円、
     節湯水栓:5,000円、蓄電池:64,000円

任意工事:下記それぞれの内容に応じて補助額が決まっています。
   ・子育て対応改修:ビルトイン食洗機、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、掃除のしやすいレンジフ-ド、防犯性の向上に
    資する開口部の改修、生活騒音への配慮に資する開口部の改修
   ・防災性向上改修
   ・バリアフリー改修:手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置
   ・空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事
   ・リフォーム瑕疵保険等への加入

詳しくお知りになりたい方はお気軽に弊社にご相談下さい。

国土交通省HP→こどもエコすまい支援事業 
 https://kodomo-ecosumai.mlit.co.jp/


■「先進的窓リノベ事業」

既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギ-価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とします。

1)補助対象

高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助(上限200万円)

先進的窓リノベ事業表

※こどもエコ住まい住宅支援事業との併用可です。
経済産業省・環境省HP→先進的窓リノベ事業
 https://window-renovation.env.go.jp/


■「給湯省エネ事業」

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。

1)補助対象

高効率給湯器(ヒ-トポンプ給湯機、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池)が対象。

【ヒートポンプ給湯機:補助額 5万円/台】
 ヒートポンプの原理を用い、冷媒の圧縮と膨張のサイクルにより、お湯を貯湯タンクに蓄えて使用するもの。

【ハイオブリッド給湯機:補助額 5万円/台】
 ヒートポンプ給湯機と、ガス温水機器を組み合わせたもの。ふたつの熱源を効率的に用いる事で、高効率な給湯が可能。

【家庭用燃料電池:補助額 15万円/台】
 都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
 エネルギーを燃やさずに直接利用するもので、高い発電効率が得られる。
 また、発電の際に発生する排熱を回収し、お湯をつくるため給湯に利用が可能。

 

2)ヒ-トポンプ給湯機の支援対象製品

・ヒートポンプ給湯機の支援対象機器は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」
・支援対象製品は、上記のエコキュートの内、2025年度の目標基準値以上のもの。
 ただし、「おひさまエコキュ-ト」について、おひさまエコキュ-トに適した測定方法が確立されていないため、2025年度の目標基準値を満たしていない 
 ものも対象。

経済産業省HP→給湯省エネ事業
 https://kyutou-syoene.meti.go.jp/


■ZEH支援事業(環境省)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業。

補助額:60万円/戸
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)  

◆採択方式:先着方式

「令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」


■ZEH+実証事業(経産省)

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうちZEH+実証事業。

◆補助額:105万円/戸 
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)

◆採択方式:事前枠付与方式

◆選択要件:以下のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化(UA値が0.30~0.50以下であること)
※地域区分により異なる

2.高度エネルギーマネジメント(HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること)
3.電気自動車への充電(電気自動車の有無は問わない)

「令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」


■地域型住宅グリーン化事業 ~高度省エネ型~(国交省)

中小企業が連携して建築するZEH

◆補助額:140万円/戸
 ※施工経験4戸以上の工務店などは、125万円

◆選択要件:木造住宅に限る 
グループ応募による採択のため、別途各グループ提案ルールを守る必要有り

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■サスティナブル建築物等先導事業(国交省)

◆対象住宅:LCCM(ライフサイクルカ-ボンマイナス)住宅
※LCCM住宅とは建設時、運用時、廃棄時における省CO2の取り組みや再生可能エネルギー(太陽光発電など)の創出により、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。建築~使用期間~解体時のCO2排出量を計算してマイナスにするという事です。 

◆補助限度額:上限125万円

◆採択方式:事前割当枠公募方式

◆選択要件:●CASBEE B+ランク以上または長期優良住宅認定
      ●LCCO2評価結果が0以下のもの

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■しずおか木の家促進事業(静岡県)

1,800棟程度募集(先着順)
県産材の割合が50%以上の場合:15,000円/m3(上限30万円)
県産材の割合が50%未満の場合:10,000円/m3(上限20万円)

例:建物35坪(115.93m2)、県産材割合50%以上・・・165,000円

静岡県森林組合連合会 「2021年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」


■富士ヒノキの家補助金

◆富士ヒノキ地域材助成: 1棟あたり30万円
 木材総使用量の34%以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから


 

■富士市在宅テレワ-ク対応リフォ-ム支援補助金

◆目的
在宅テレワ-クに対応するためのリフォ-ムに対し補助を行います
◆交付対象者
・本人又は同居の家族が自宅でテレワ-クを行うためにリフォ-ム工事を行う者
・週1日以上の頻度で継続的に在宅ワ-クを行う者
◆交付対象住宅
・既存住宅(戸建て住宅、併用住宅、共同住宅)
 ただし、賃貸の場合は所有者の承諾を得ること
◆交付対象経費
①在宅テレワ-クに対するための工事【必須】
 <具体例>間取りの変更、造り付け家具設置、インターネットや設備の配線(宅内に限る)等
②在宅テレワ-クを円滑に行うための工事
 <具体例>玄関手洗いの設置、玄関収納の設置、インターフォンの設置、固定式宅配ボックスの設置、花壇の設置、サンルームの設置、
  ウッドデッキの設置、運動コーナーの設置  
※ただし、②の費用は、①の費用を上限とする
◆補助率
①在宅テレワークに対応するための工事・・・1/2
②在宅テレワークを円滑に行うための工事・・・1/3
◆補助額
上限額『50万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
◆実施期間
令和3年4月1日~令和6年3月31日(3年間)
◆注意事項
・工事の着手前に申請する事
・工事の完了から40日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと

■富士市多世代同居・近居支援奨励金

◆目的
子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代での同居・近居のための住宅取得又はリフォ-ム工事に対し補助を行います。
◆交付対象者
下記の①、②のいずれも満たす者
①いずれかの条件に該当すること
 ・小学生以下の子を養育する者及び、その親が新たに同居・近居すること
 ・65歳以上の者及びその子又は孫が、新たに同居・近居すること
②奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること
※近居とは・・・市内において、同一小学校区又は直線距離で1km以内である住宅に居住すること
◆交付対象住宅
住宅であって、居住用部分の床面積が『50㎡』を超えていること
◆交付対象費用
多世代同居・近居のために行う次に掲げる費用
①住宅の取得に係る費用
②住宅の改修に係る費用
◆補助率
1/2
◆補助額
上限額『30万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
(ただし、取得又は改修工事を行う住宅の敷地が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊危険区域でないこと)
◆実施期間
令和3年4月1日~令和6年3月31日(3年間)

◆注意事項
・住宅の取得に係る契約又は改修工事に係る契約の締結前に申請すること
・同居・近居の開始から30日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと