《お得な補助金情報》

■次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築や、リフォームに対して様々な商品等と交換可能なポイントが発行される制度です。

◆補助額:新築は最大35万円相当!
     リフォ-ムは最大30万円相当!

※若者・子育て世帯がリフォ-ムを行う場合にポイントの特例があります。

★「次世代住宅ポイント制度」詳細はこちらから


■ZEH支援事業(環境省)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業。

補助額:60万円/戸
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)  

◆採択方式:先着方式

「令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」

■ZEH+実証事業(経産省)

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうちZEH+実証事業。

◆補助額:105万円/戸 
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)

◆採択方式:事前枠付与方式

◆選択要件:以下のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化(UA値が0.30~0.50以下であること)
※地域区分により異なる

2.高度エネルギーマネジメント(HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること)
3.電気自動車への充電(電気自動車の有無は問わない)

「令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」

■地域型住宅グリーン化事業 ~高度省エネ型~(国交省)

中小企業が連携して建築するZEH

◆補助額:140万円/戸
 ※施工経験4戸以上の工務店などは、125万円

◆選択要件:木造住宅に限る 
グループ応募による採択のため、別途各グループ提案ルールを守る必要有り

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。

■サスティナブル建築物等先導事業(国交省)

◆対象住宅:LCCM(ライフサイクルカ-ボンマイナス)住宅
※LCCM住宅とは建設時、運用時、廃棄時における省CO2の取り組みや再生可能エネルギー(太陽光発電など)の創出により、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。建築~使用期間~解体時のCO2排出量を計算してマイナスにするという事です。 

◆補助限度額:上限125万円

◆採択方式:事前割当枠公募方式

◆選択要件:●CASBEE B+ランク以上または長期優良住宅認定
      ●LCCO2評価結果が0以下のもの

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■しずおか木の家促進事業(静岡県)

県産材50%以上、1,100棟程度募集(先着順):6万円~30万円

例:建物30坪~40坪の場合・・・13万円

静岡県HP 「2020年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」


■富士市限定の補助金

◆富士ヒノキ地域材助成: 1棟あたり30万円
 木材総使用量の34%以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから

◆市民温暖化対策事業費補助金
●対象:市内に居住する予定の住宅としてゼロエネルギー住宅を新築、または改修する方
・市税を完納していること。
・クールチョイスに賛同し、クールチョイス22に取組むこと。

◆ゼロエネルギー住宅
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下の住宅で、次のいずれかに該当するもの。
※ただし、市内業者(市内に主たる事業所(本社)を有する工務店、大工等の事業者)が施工した住宅に限ります。
1.BELSにおいて「ゼロエネ相当」と評価された住宅
2.「富士市版ゼロエネルギー住宅」と認定された住宅

◆省エネルギー住宅への改修
市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅について、断熱窓、高効率給湯設備及びLED照明設備を、市が定める「省エネルギー住宅改修基準」のすべてを満たす住宅に改修する方に補助金を交付します。 ただし、既存設備が「既存設備要件適用基準」を満たす場合は「省エネルギー住宅改修基準」を満たしたものとして扱います。

◆畜エネルギー設備の導入
市内に自ら居住している又は居住する予定の住宅において、太陽光発電設備(固定価格買取期間が補助金の完了報告時点で満了しているもの※)の余剰電力を利用するために、
(1)又は(2)のいずれかの蓄エネルギー設備を導入する方に補助金を交付します。
(1)家庭用蓄電池
   太陽光発電設備により発電した電力をリチウムイオン蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム
(2)ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H)
   太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム

(1)(2)のいずれも、経済産業省による「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」の補助対象設備であること。

 ※固定価格買取期間の満了とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する特定契約の満了をいいます。
◆補助金額:
 ●ゼロエネルギー住宅の導入 30万円

 ●省エネルギー住宅への改修 上限20万円(下限2万円)
   ●蓄エネルギー設備の導入 5万円
注意事項:国、県等の同趣旨の補助金と併用はできません。

※富士市 「2020年度富士市市民温暖化対策事業費補助金」 


注)補助金には併用できないものもございます。
詳しい事をお知りになりたい方は、下記にてお問合せください。

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