《お得な補助金情報》

■ZEH支援事業(環境省)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業。

補助額:60万円/戸
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)  

◆採択方式:先着方式

「令和2年度 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」


■ZEH+実証事業(経産省)

住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業のうちZEH+実証事業。

◆補助額:105万円/戸 
 ※蓄電池は上限20万円(2万円/kwh)

◆採択方式:事前枠付与方式

◆選択要件:以下のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化(UA値が0.30~0.50以下であること)
※地域区分により異なる

2.高度エネルギーマネジメント(HEMSにより、住宅設備の制御が可能であること)
3.電気自動車への充電(電気自動車の有無は問わない)

「令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」


■地域型住宅グリーン化事業 ~高度省エネ型~(国交省)

中小企業が連携して建築するZEH

◆補助額:140万円/戸
 ※施工経験4戸以上の工務店などは、125万円

◆選択要件:木造住宅に限る 
グループ応募による採択のため、別途各グループ提案ルールを守る必要有り

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■サスティナブル建築物等先導事業(国交省)

◆対象住宅:LCCM(ライフサイクルカ-ボンマイナス)住宅
※LCCM住宅とは建設時、運用時、廃棄時における省CO2の取り組みや再生可能エネルギー(太陽光発電など)の創出により、ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。建築~使用期間~解体時のCO2排出量を計算してマイナスにするという事です。 

◆補助限度額:上限125万円

◆採択方式:事前割当枠公募方式

◆選択要件:●CASBEE B+ランク以上または長期優良住宅認定
      ●LCCO2評価結果が0以下のもの

※現時点での予定であり、今後変更になる可能性があります。


■しずおか木の家促進事業(静岡県)

県産材50%以上、1,230棟程度募集(先着順):6万円~30万円

例:建物30坪~40坪の場合・・・13万円

静岡県森林組合連合会 「2021年度「住んでよし しずおか木の家推進事業」のご案内」


■富士ヒノキの家補助金

◆富士ヒノキ地域材助成: 1棟あたり30万円
 木材総使用量の34%以上が富士地域材、富士市内に富士市の工務店が建設することなどが条件
※富士市「富士地域材使用住宅取得費補助金」のご案内はこちらから


■グリーン住宅ポイント制度

1.制度の目的・概要
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できる「ポイント」を発行する事により、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
2.ポイントの交換対象商品等
・「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」、「地域振興」に資する商品
・「新たな日常」(テレワ-クや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事 ※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ
3.ポイントの発行

『令和2年12月15日(閣議決定日)~令和3年10月31までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォ-ムや既存住宅の購入が対象』

◆住宅の新築(持家)の場合
 
①高い省エネ性能などを有する住宅(・認定長期優良住宅 ・認定低炭素建築物 ・性能向上計画認定住宅 ・ZEH)
   発行ポイント:基本の場合・・・40万ポイント/戸、 特例(※)の場合・・・100万ポイント/戸
 ②省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅)
   発行ポイント:基本の場合・・・30万ポイント/戸、 特例(※)の場合・・・60万ポイント/戸

※特例の場合とは、「東京圏から移住するための住宅」「多子世帯(18歳未満の子3
人以上を有する世帯)が取得する住宅」「三世代同居仕様である住宅(調理室・浴室・便所又は玄関の内、いずれか2つ以上が複数個所ある住宅)」「災害リスクが高い区域(土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域)

◆既存住宅の購入(持家)の場合
 
①空き家バンク登録住宅・・・30万ポイント/戸 
 ②東京圏から移住するための住宅・・・30万ポイント/戸 
 ③災害リスクが高い区域から移住するための住宅・・・30万ポイント/戸
 (①~③は、住宅の除去を伴う場合は、45万ポイント/戸)
 ④住宅の除去に伴い購入する既存住宅・・・15万ポイント/戸

◆住宅の新築(賃貸)の場合
 高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅・・・10万ポイント/戸

◆住宅のリフォ-ム(持家・賃貸)
 発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント

住宅のリフォ-ムに関する上限の特例、対象工事に対して発行されるポイント数や、その他制度の詳細につきましては、「国土交通省ホ-ムペ-ジ」をご覧ください。


■富士市在宅テレワ-ク対応リフォ-ム支援補助金

◆目的
在宅テレワ-クに対応するためのリフォ-ムに対し補助を行います
◆交付対象者
・本人又は同居の家族が自宅でテレワ-クを行うためにリフォ-ム工事を行う者
・週1日以上の頻度で継続的に在宅ワ-クを行う者
◆交付対象住宅
・既存住宅(戸建て住宅、併用住宅、共同住宅)
 ただし、賃貸の場合は所有者の承諾を得ること
◆交付対象経費
①在宅テレワ-クに対するための工事【必須】
 <具体例>間取りの変更、造り付け家具設置、インターネットや設備の配線(宅内に限る)等
②在宅テレワ-クを円滑に行うための工事
 <具体例>玄関手洗いの設置、玄関収納の設置、インターフォンの設置、固定式宅配ボックスの設置、花壇の設置、サンルームの設置、
  ウッドデッキの設置、運動コーナーの設置  
※ただし、②の費用は、①の費用を上限とする
◆補助率
①在宅テレワークに対応するための工事・・・1/2
②在宅テレワークを円滑に行うための工事・・・1/3
◆補助額
上限額『50万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
◆実施期間
令和3年4月1日~令和6年3月31日(3年間)
◆注意事項
・工事の着手前に申請する事
・工事の完了から40日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと

■富士市多世代同居・近居支援奨励金

◆目的
子育て世代の負担軽減及び高齢者の安全・安心な暮らしの確保を図るため、多世代での同居・近居のための住宅取得又はリフォ-ム工事に対し補助を行います。
◆交付対象者
下記の①、②のいずれも満たす者
①いずれかの条件に該当すること
 ・小学生以下の子を養育する者及び、その親が新たに同居・近居すること
 ・65歳以上の者及びその子又は孫が、新たに同居・近居すること
②奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること
※近居とは・・・市内において、同一小学校区又は直線距離で1km以内である住宅に居住すること
◆交付対象住宅
住宅であって、居住用部分の床面積が『50㎡』を超えていること
◆交付対象費用
多世代同居・近居のために行う次に掲げる費用
①住宅の取得に係る費用
②住宅の改修に係る費用
◆補助率
1/2
◆補助額
上限額『30万円』
◆補助対象地域
富士市内全域
(ただし、取得又は改修工事を行う住宅の敷地が、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、地すべり等防止区域、急傾斜地崩壊危険区域でないこと)
◆実施期間
令和3年4月1日~令和6年3月31日(3年間)

◆注意事項
・住宅の取得に係る契約又は改修工事に係る契約の締結前に申請すること
・同居・近居の開始から30日以内又は申請年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと


■令和3年度 市民温暖化対策事業費補助金

 地球温暖化対策に資するため、「省エネルギー住宅への改修」、「蓄エネルギー設備の導入」に補助金を交付します。

◆省エネルギー住宅への改修
富士市内に自ら居住している又は、居住する予定の既存住宅について、居室及び非居室のいずれも1室以上の外気に接する窓を、富士市が定める「断熱窓改修基準」を満たす窓に改修する方に補助金を交付します
ただし、既存の窓が「既存設備要件適用基準」を満たす場合は、「断熱窓改修基準」を満たしたものとして扱います。
※令和2年度に補助対象としていた「高効率給湯設備」と「LED照明設備」への改修は補助対象外となりました。

 

◆エネルギー設備の導入
富士市内に自ら居住している又は、居住する予定の既存住宅について、太陽光発電設備(固定価格買取期間が補助金の完了報告時点で満了しているもの※)の余剰電力を利用するために、(1)または(2)のいずれかの畜エネルギー設備を導入する方に補助金を交付します。
※固定価格買取期間の満了とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する特定契約の満了をいいます。

(1)家庭用蓄電池
 太陽光発電設備により発電した電力をリチウムイオン蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム。(市長が認めるもの)

(2)ビークル・トゥ・ホーム対応型充電設備(V2H)
太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じてその電力を住宅の内部で用いるシステム。(市長が認めるもの)

 

◆補助金額
・省エネルギー住宅への改修・・・『8千円~1万5千円/箇所』(上限:5万円、下限:2万円)
・畜エネルギー設備の導入・・・・・『5万円』

 

◆その他の条件
・市税を完納していること
クールチョイスに賛同し、ク-ルチョイス22に取組む事
・市による同趣旨の補助金と併用しないこと(国等による補助とは併用可能)

 

◆受付期間と予算額
・受付期間・・・令和3年4月1日(木曜日)~令和4年2月10日(木曜日)まで
・予算額・・・・・550万円(「省エネルギー住宅への改修」と「畜エネルギー設備の導入」事業の合計額
 
注)補助金には併用できないものもございます。

詳しい事をお知りになりたい方は、下記にてお問合せください。

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